#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2.工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
4.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
2022/06/24 16:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2022/06/24 16:00
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は4百万円(特別利益に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は145百万円(特別利益に計上)であります。
2022/06/24 16:00