#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円減少、売上原価は58百万円増加、販売費及び一般管理費は87百万円減少し、営業利益は9百万円減少しており、営業外費用は28百万円減少し、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。
2022/06/24 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・資産
当期末の総資産は、前期末と比較して2,080百万円増加し64,298百万円となりました。流動資産は前期末と比較して895百万円減少し31,159百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金並びに電子記録債権142百万円、棚卸資産613百万円などの増加に対し、有価証券1,600百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,993百万円増加し33,128百万円となりました。主な要因は、建物取得のほか、有形及び無形固定資産の取得及び償却、M&Aによるのれんの発生、投資有価証券の増加などによるものであります。
・負債
2022/06/24 16:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/24 16:00