売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/23 11:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 11:30

#3 事業等のリスク

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/23 11:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2023/06/23 11:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 11:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/23 11:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期	59,000	4,850	4,800	3,200

2023/06/23 11:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやM&Aによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は58,578百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
また、原価率の上昇抑制に取り組んだことにより、営業利益は4,481百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は4,485百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円(前年同期比5.6%増)となりました。

2023/06/23 11:30

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は145百万円(特別利益に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023/06/23 11:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/23 11:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/23 11:30