減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株主優待費用	239百万円	274百万円
減価償却費	7百万円	7百万円

2025/06/23 11:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/23 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,448百万円の収入(前年同期は7,829百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,599百万円、非資金項目である減価償却費5,094百万円の計上、売上債権の減少205百万円などによるものであり、支出については、棚卸資産の増加851百万円、仕入債務の減少161百万円、法人税等の支払900百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、減価償却費の減少や棚卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/23 11:00