剰余金の配当

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
(注3)2024年3月28日から2029年2月28日まで(行使請求受付場所現地時間)とします。但し、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2029年2月28日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。

2025/06/23 11:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

e.当社と社外取締役4名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
f.当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制)

2025/06/23 11:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/06/23 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・純資産
純資産は、前期末と比較して2,395百万円増加し40,607百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円や自己株式の処分29百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,347百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の55.7%から57.2%となりました。

2025/06/23 11:00

#5 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、中長期の企業成長を図るために、必要な投資額等を総合的に勘案した上で、安定的な配当を継続することを基本方針に掲げるとともに、連結配当性向の目安を50%程度とし、業績及び今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり40円(うち中間配当17円)を実施することを決定いたしました。

2025/06/23 11:00