有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ.フランスベッド株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
みなし保有株式
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
6.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ.フランスベッドホールディングス株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ.フランスベッド株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 75 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 495 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会の買付による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱島忠 | 100,000 | 100,000 | インテリア健康事業の主要販売先の一つであり、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 288 | 340 | |||
| ㈱静岡銀行 | 129,000 | 129,000 | 資金調達やビジネスマッチングによる取引を行なっており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 108 | 129 | |||
| 東洋紡㈱ | 50,000 | 50,000 | マットレスに使用する製品の仕入や共同開発など、同社のグループ会社を含め良好な関係の維持のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 70 | 104 | |||
| ナガイレーベン㈱ | 4,400 | 4,400 | メディカルサービス事業リネン部門において、病院のユニフォーム等の仕入取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。 | 無 |
| 10 | 12 | |||
| TIS㈱ | 1,000 | 1,000 | 主に固定資産管理システムの利用による取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。 | 無 |
| 5 | 4 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 2,542 | 2,396 | インテリア健康事業の販売先で同社グループの百貨店やホテルを中心に取引を行なっており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。株式数の増加は、同社の取引先持株会の買付によるものです。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱帝国ホテル | 2,000 | 2,000 | インテリア健康事業のホテル部門においてベッド等の納入を行なっており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ | 1,800 | 1,800 | 同社が展開している介護施設への当社商品の納入促進のため、継続して保有しております | 無 |
| 3 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 114,700 | 229,465 | 損害保険の主要な契約先であり、様々な情報提供やリスクに対する適切な保険契約取引を行うなど、良好な関係を維持するため継続して保有しており、退職給付信託に拠出しております。議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 615 | 1,086 | |||
| ㈱島忠 | 33,400 | 33,400 | インテリア健康事業の主要販売先の一つであり、良好な関係の維持のため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出しております。議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 96 | 113 | |||
| 藤田観光㈱ | 3,000 | 3,000 | インテリア健康事業ホテル部門においてベッド等の納入を行なっており、良好な関係の維持のため、継続して保有しており、退職給付信託に拠出しております。議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 8 | 9 | |||
| ㈱ニトリホールディングス | - | 545,100 | インテリア健康事業の主要販売先の一つとして、良好な関係の維持のため、継続して保有し退職給付信託に拠出しておりましたが、全株売却しました。 | 無 |
| - | 10,250 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | - | 30,000 | 資金調達やビジネスマッチングによる取引を行なっており、良好な関係の維持のため、継続して保有し退職給付信託に拠出しておりましたが、全株売却しました。 | 無 |
| - | 133 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
6.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ.フランスベッドホールディングス株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 200 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 200 | ①新素材の活用による商品開発、販売先の拡充 ②海外販売チャネルの開拓 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
