有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
メディカルサービス	1,266	(634)
インテリア健康	488	(335)
その他	-	(-)
全社(共通)	58	(12)
合計	1,812	(981)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
58	(12)	46.2	20.8	7,333,634

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	58	(12)
合計	58	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3.当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.8	-	82.3	75.1	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
フランスベッド㈱	6.2	24.3	68.3	82.1	84.4
フランスベッドファニチャー㈱	-	-	83.6	67.6	111.6
フランスベッド販売㈱	7.1	-	63.8	71.8	68.2
東京ベッド㈱	16.7	-	86.2	79.9	-
㈱翼	-	-	62.4	67.7	94.0
カシダス㈱	-	100.0	89.4	86.7	-
㈱ホームケアサービス山口	7.1	-	71.2	73.7	107.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③連結グループ

連結グループ (注)1.	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3.	男女の賃金の差異(%)※ (注)2.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
フランスベッドホールディングス㈱	5.9	27.5	68.9	78.6	82.9

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※男女の賃金の差異についての補足説明:
<正社員>・管理職における女性社員の割合が5.9%と低く、また女性の勤続年数が短い(女性11.2年、男性16.4年)ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。
<パート・有期労働者>・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。