有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金及びM&Aの投資資金並びに自己株式取得資金であります。なお、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の返済期限等は決算日後、最長で8年9ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式、合同運用指定金銭信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引証券会社より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金及びM&Aの投資資金並びに自己株式取得資金であります。なお、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の返済期限等は決算日後、最長で8年9ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 488 | 488 | - |
| (2) 売掛金 | 9,452 | 9,452 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,066 | 1,066 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 6,152 | 6,152 | - |
| 資産計 | 17,160 | 17,160 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,844 | 2,844 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,002 | 2,002 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,070 | 2,070 | - |
| (4) 社債 | 1,500 | 1,475 | △24 |
| (5) 転換社債型新株予約権付社債 | 5,049 | 5,032 | △17 |
| (6) 長期借入金(※3) | 5,100 | 5,020 | △79 |
| (7) リース債務(※4) | 4,604 | 4,604 | - |
| 負債計 | 23,170 | 23,049 | △120 |
| デリバティブ取引(※5) | 53 | 53 | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 144 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 239 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 365 | 365 | - |
| (2) 売掛金 | 9,275 | 9,275 | - |
| (3) 電子記録債権 | 1,161 | 1,161 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 10,133 | 10,133 | - |
| 資産計 | 20,936 | 20,936 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,666 | 2,666 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,018 | 2,018 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,540 | 1,540 | - |
| (4) 社債 | 1,500 | 1,455 | △44 |
| (5) 転換社債型新株予約権付社債 | 5,039 | 5,230 | 190 |
| (6) 長期借入金(※3) | 4,810 | 4,655 | △154 |
| (7) リース債務(※4) | 4,319 | 4,319 | - |
| 負債計 | 21,894 | 21,885 | △8 |
| デリバティブ取引(※5) | △14 | △14 | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 127 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 64 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,702 | - | - | - |
| 受取手形 | 488 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,452 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,066 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | 500 | - | - | - |
| (3) その他 | 5,500 | - | - | - |
| 合計 | 27,710 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,223 | - | - | - |
| 受取手形 | 365 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,275 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,161 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | 10,000 | - | - | - |
| 合計 | 28,025 | - | - | - |
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,070 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 1,500 | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 5,049 | - |
| 長期借入金 | 290 | 290 | 890 | 2,290 | 290 | 1,050 |
| リース債務 | 2,540 | 1,423 | 473 | 45 | 20 | 100 |
| 合計 | 4,900 | 1,713 | 1,363 | 3,835 | 5,360 | 1,150 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,540 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 1,500 | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 5,039 | - | - |
| 長期借入金 | 290 | 890 | 2,290 | 290 | 290 | 760 |
| リース債務 | 2,322 | 1,359 | 512 | 25 | 15 | 84 |
| 合計 | 4,152 | 2,249 | 4,302 | 5,355 | 305 | 844 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 122 | - | - | 122 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 53 | - | 53 |
| 資産計 | 122 | 53 | - | 176 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 103 | - | - | 103 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △14 | - | △14 |
| 資産計 | 103 | △14 | - | 88 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 488 | - | 488 |
| 売掛金 | - | 9,452 | - | 9,452 |
| 電子記録債権 | - | 1,066 | - | 1,066 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他 | - | 6,029 | - | 6,029 |
| 資産計 | - | 17,037 | - | 17,037 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 2,844 | - | 2,844 |
| 電子記録債務 | - | 2,002 | - | 2,002 |
| 短期借入金 | - | 2,070 | - | 2,070 |
| 社債 | - | 1,475 | - | 1,475 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 5,032 | - | 5,032 |
| 長期借入金 | - | 5,020 | - | 5,020 |
| リース債務 | - | 4,604 | - | 4,604 |
| 負債計 | - | 23,049 | - | 23,049 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 365 | - | 365 |
| 売掛金 | - | 9,275 | - | 9,275 |
| 電子記録債権 | - | 1,161 | - | 1,161 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他 | - | 10,030 | - | 10,030 |
| 資産計 | - | 20,832 | - | 20,832 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 2,666 | - | 2,666 |
| 電子記録債務 | - | 2,018 | - | 2,018 |
| 短期借入金 | - | 1,540 | - | 1,540 |
| 社債 | - | 1,455 | - | 1,455 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 5,230 | - | 5,230 |
| 長期借入金 | - | 4,655 | - | 4,655 |
| リース債務 | - | 4,319 | - | 4,319 |
| 負債計 | - | 21,885 | - | 21,885 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式、合同運用指定金銭信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引証券会社より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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