有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損
(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損
(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 42,943 | 42,943 |
| その他の関係会社有価証券 | 195 | 195 |
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。