タカラバイオ(4974)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 遺伝子医療の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -2億1500万
- 2013年9月30日 -101.4%
- -4億3300万
- 2013年12月31日 -45.03%
- -6億2800万
- 2014年3月31日 -51.11%
- -9億4900万
- 2014年6月30日
- -2億1100万
- 2014年9月30日 -106.16%
- -4億3500万
- 2014年12月31日 -54.02%
- -6億7000万
- 2015年3月31日 -80.75%
- -12億1100万
- 2015年6月30日
- -4億2000万
- 2015年9月30日 -100.95%
- -8億4400万
- 2015年12月31日 -48.34%
- -12億5200万
- 2016年3月31日 -41.61%
- -17億7300万
- 2016年6月30日
- -3億7300万
- 2016年9月30日 -107.77%
- -7億7500万
- 2016年12月31日
- -7億3000万
- 2017年3月31日 -89.04%
- -13億8000万
- 2017年6月30日
- -4億1900万
- 2017年9月30日 -102.86%
- -8億5000万
- 2017年12月31日
- -8億200万
- 2018年3月31日 -64.84%
- -13億2200万
- 2018年6月30日
- 14億4200万
- 2018年9月30日 -16.92%
- 11億9800万
- 2018年12月31日 -26.13%
- 8億8500万
- 2019年3月31日 -42.82%
- 5億600万
- 2019年6月30日 +190.12%
- 14億6800万
- 2019年9月30日 -12.33%
- 12億8700万
- 2019年12月31日 -16.32%
- 10億7700万
- 2020年3月31日 -27.58%
- 7億8000万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/20 14:24
当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社(子会社)8社(以下、当社を含めて「当社グループ」という。)で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/20 14:24
(表示方法の変更)カテゴリー 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 受託 7,997 8,113 遺伝子医療 3,209 3,757 合 計 43,505 45,039
前連結会計年度において、「試薬」に含めていたmRNA製造用関連製品(研究用)等は、管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より「遺伝子医療」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の「試薬」に含めていた555百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/20 14:24
1984年4月 寳酒造㈱入社 2004年4月 当社細胞・遺伝子治療センター長 2009年6月 遺伝子医療事業部門副本部長 〃 細胞・遺伝子治療センター長 - #4 研究開発活動
- 当連結会計年度においては、「ラージスケールでのウイルスベクター受託製造」、「シングルセル空間解析サービス」、「抗体医薬品開発製造サービス」、「空間トランスクリプトーム解析サービス」など細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造、タンパク質製造に関する研究開発、新規遺伝子解析・検査関連受託に関するメニュー開発を進めました。2025/06/20 14:24
③ 遺伝子医療
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン®法、siTCR®技術、CAR-T細胞製造技術Spo-T™法等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行を機にバイオテクノロジーの重要性が認識され、日本国政府の基本戦略に「再生・細胞医療・遺伝子治療」が重点投資分野として掲げられ、大型予算措置がなされるなど、中長期的にはライフサイエンス産業の市場規模は拡大が予想されていると認識しております。
しかしながら、米国・欧州におけるインフレの長期化や政策金利の高止まり、中国における経済不況を原因としたアカデミア向けの研究補助金の削減の影響などにより、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは産業界においても、またアカデミアにおいても世界的に低迷しております。さらに日本においては、バイオ医薬品CDMO事業への競合企業の参入などにより事業環境は急変しております。
当社グループは、「中期経営計画2025」最終年度である、2025年度の定量目標(連結営業利益150億円、ROE8%以上)達成を掲げておりましたが、現下の経営環境においては、その目標達成のハードルは大変高いものと認識しております。「長期経営構想2025」および「中期経営計画2025」に定めた方向性を堅持しつつ、スピード感を持って更なる施策を実施し、持続的成長を実現してまいります。
加えて、社会的関心が高い環境問題や人権問題などの社会課題解決へ向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。2025/06/20 14:24 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および3カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。2025/06/20 14:24
当連結会計年度の売上高は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーが前年同期比で増加いたしました。その結果、45,039百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円(同14.3%増)となりましたので、売上総利益は、26,067百万円(同3.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,804百万円(同0.4%減)となり、営業利益は、2,263百万円(同24.6%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、2,592百万円(同23.9%減)、税金等調整前当期純利益は、1,997百万円(同30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,041百万円(同29.6%減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/20 14:24
当連結会計年度の設備投資は、試薬・機器、受託、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額10,106百万円でありました。
このうち主な設備投資は、提出会社のワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事7,618百万円であります。