- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,938 | 17,393 | 29,549 | 46,086 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 736 | 3,281 | 8,359 | 13,552 |
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/09/16 10:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
2022/09/16 10:06- #4 事業等のリスク
⑤ 契約一時金およびマイルストーン達成金にかかる売上について
当社グループは、顧客との契約に基づき発生する契約一時金およびマイルストーン達成金について、個別契約に定める条件を満たした時点で売上高に計上しておりますが、契約の複雑性等から、売上高計上時期について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは内部統制の充実につとめるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施しております。
⑥ 受託サービスにかかる売上について
2022/09/16 10:06- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2022/09/16 10:06 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
6)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
2022/09/16 10:06- #7 経営上の重要な契約等
(2)技術導出契約等
| 契約会社名 | タカラバイオ株式会社(当社) |
| 契約期間 | 2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで |
| 主な契約内容 | 当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤(以下、「本製剤」という。)の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。 |
(注)HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。
| 契約会社名 | タカラバイオ株式会社(当社) |
| 契約期間 | 2018年4月9日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで |
| 主な契約内容 | 当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-1 siTCR®を用いた遺伝子治療剤(TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。)の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域9か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、遺伝子医療が前期比で減少したものの、研究用試薬、理化学機器および受託サービスが前期比で増加いたしました。研究用試薬および理化学機器では新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が増加の一因となりました。その結果、売上高は、46,086百万円(前期比133.3%)と増収となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し14,214百万円(前期比105.6%)となりましたので、売上総利益は、31,872百万円(前期比151.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、17,919百万円(前期比120.8%)となり、営業利益は、13,952百万円(前期比222.4%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、14,159百万円(前期比223.1%)、税金等調整前当期純利益は、13,552百万円(前期比249.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,547百万円(前期比249.9%)と増益となりました。
2022/09/16 10:06- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 7,143百万円 | 13,468百万円 |
| 仕入高 | 4,708 | 6,021 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
