営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

変動給計(割合50%)	全体業績評価(割合25%)	部門業績評価(割合25%)
算定方法	(前年度年俸額(円)×連結営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額(円)×単体営業利益 前期比(%)×5%)(注)予算比、前期比の数値(%)は、次のとおり取り扱っております。・予算比、前期比100%±5以内%の場合は、そのままの数値・予算比、前期比100%±5%超の場合は、±5%までの数値に加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、加算または減算した数値・予算比、前期比の下限は90%、上限は110%	前年度年俸額×部門業績評価係数(5段階評価:下限80%～上限120%)×25%(注)部門業績評価係数は、目標管理制度おける目標の達成度に応じた5段階評価により、80～120%の範囲で変動いたします。
指標の選択理由等	「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置付けているためであります。	業務執行取締役の担当部門の成果責任を明確にするため、目標管理制度を導入しております。部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおります。
結果	連結営業利益 予算比101%単体営業利益 予算比110%、前期比107%	業務執行取締役と代表取締役社長との個別面談により、代表取締役社長が総合評価を行いました。

4)役員報酬に関する株主総会決議
役員報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

2022/09/16 10:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 計画最終年度定量目標
営業利益:100億円、ROE:8%以上
「中期経営計画2022」の概要

2022/09/16 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルスのPCR検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は、遺伝子医療が前期比で減少したものの、研究用試薬、理化学機器および受託サービスが前期比で増加いたしました。研究用試薬および理化学機器では新型コロナウイルスのPCR検査関連製品が増加の一因となりました。その結果、売上高は、46,086百万円(前期比133.3%)と増収となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し14,214百万円(前期比105.6%)となりましたので、売上総利益は、31,872百万円(前期比151.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、17,919百万円(前期比120.8%)となり、営業利益は、13,952百万円(前期比222.4%)と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、14,159百万円(前期比223.1%)、税金等調整前当期純利益は、13,552百万円(前期比249.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,547百万円(前期比249.9%)と増益となりました。

2022/09/16 10:06