#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
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#4 退職給付に係る会計処理方法: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成24年5月17日企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成24年5月17日企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,053百万円計上されております。また、繰延税金資産が322百万円減少し、その他の包括利益累計額が2,504百万円増加しております。
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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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