有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善の傾向が見られ、政府の各種政策を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の新政権の動向など、海外経済の不確実性から、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度においてゴルフ場を運営する連結子会社を売却したことで、ゴルフ場運営事業の売上が減少しましたが、ゴルフ事業において、主力のマジェスティ及びシャトルの各ブランドから新商品を発売し、店頭設置が順調に進んだこと及び最大の輸出先である韓国から安定した受注が続いたこと、また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりと喫煙に対する規制の強化から電子パイポ等の禁煙関連商品の売上が好調に推移したことで、全体として売上が増加しました。
損益面においては、たな卸資産の評価基準を見直したことなどにより売上原価が増加しましたが、その一方で、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,888百万円(前期比5.9%増)、営業利益が187百万円(前期比4.9%減)、経常利益が130百万円(前期比70.8%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては284百万円(前期比280.1%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
当連結会計年度において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当連結会計年度より「ゴルフ事業」へと変更しております。
ゴルフ事業は、当連結会計年度において、主力ブランドのマジェスティプレステジオシリーズから、「マジェスティ プレステジオ ナイン」を発売し、ゴルフ事業の売上に大きく貢献しました。また、フェアウェイウッドで好評を得てきているシャトルブランドより、新たにドライバーからFW、UT、アイアンまでのフルラインナップで展開する新商品「シャトル NX1」を発売し、店頭設置の拡大に努めました。
海外においては「マジェスティ プレステジオ ナイン」を中心に、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。
その一方で、たな卸資産の評価基準を見直したことにより、売上原価が上昇しました。
ゴルフ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が4,326百万円(前期比6.4%増)、営業利益が118百万円(前期比16.2%減)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が低調であったものの、電子パイポの売上が大幅に増加したことで、全体の売上が増加しました。また、健康機器及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。
しかし、商品構成が変化したことなどにより、原価率が上昇しました。
健康食品関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,491百万円(前期比19.1%増)、営業利益が67百万円(前期比37.1%減)となりました。
(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘C.C.マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。
ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高が74百万円(前期比79.2%減)、営業利益が4百万円(前期は営業損失52百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は463百万円であり、前連結会計年度末との比較では71百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、218百万円となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加445百万円、税金等調整前当期純利益226百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加284百万円及びたな卸資産の増加82百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、477百万円となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入642百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出163百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、626百万円となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入300百万円、社債の発行による収入200百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入200百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,107百万円及び長期借入金の返済による支出171百万円等であります。