- #1 事業等のリスク
(8) 資金調達について
当社グループでは、運転資金調達のため金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約には経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。
2014/12/26 12:19- #2 業績等の概要
しかし、海外での販売不振や円安による仕入コストの増加、また、新ブランドの投入に伴う既存品の在庫整理等による損失が大きく、第3四半期連結会計期間以降は新商品販売により利益率の改善があったものの、それまでの損失をカバーするには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,065百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失が460百万円(前年同期は営業損失324百万円)、経常損失は494百万円(前年同期は経常損失540百万円)、当期純損失は917百万円(前年同期は当期純損失1,663百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。
2014/12/26 12:19- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,065百万円、経常損失は494百万円、当期純損失は917百万円となりました。
① 売上高
2014/12/26 12:19- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失460百万円、経常損失494百万円、当期純損失917百万円を計上し、当期純損失は3期連続となりました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①販売の回復と拡大
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