固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/12/22 16:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、車両、工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置 3～15年
車両運搬具 3～5年
工具器具備品 2～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 16:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	15,776千円		-千円
工具、器具及び備品	221		-
計	15,997		-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/22 16:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 16:07

#7 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目(区分掲記されたものを除く)

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
未収入金	213	453
固定資産
固定化営業債権	375,916	345,884

2016/12/22 16:07