四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場の競争はより厳しさが増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてマジェスティブランドから新商品2品目を発売してラインナップの拡充を図り、有力販売店に集中した営業活動を行うことでブランド価値の向上に取り組んでまいりました。
健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧品、健康機器等の販売強化にも積極的に取り組んでまいりました。
また、損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,008百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益が47百万円(前年同四半期は、営業損失226百万円)、経常利益が21百万円(前年同四半期は、経常損失203百万円)、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は92万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失282百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、当第3四半期連結累計期間において、マジェスティブランドから新商品「マジェスティ プレステジオ Ⅹ(テン)」及び「マジェスティ サブライム」、また、シャトルブランドから新商品「マルマンシャトルゴールド」を発売し、順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増加に寄与しました。
しかし、新商品のプロモーション等に伴う費用が増加したことに加え、組織改編に伴う費用が生じたことで損失が生じました。
ゴルフ事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,457百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業損失が37百万円(前年同四半期は営業損失197百万円)となりました。
(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、当第3四半期連結累計期間において電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷した一方で、利益率の高い健康食品の売上が堅調に推移しました。
健康食品関連事業の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,540百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益が75百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し、4,349百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加509百万円、現金及び預金の増加201百万円等であり、主な減少要因は、投資その他の資産のその他の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の減少61百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、3,162百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加636百万円、長期借入金の増加81百万円等であり、主な減少要因は、社債の減少40百万円、返品調整引当金の減少32百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,186百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上92百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24,036千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。