有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
機械装置 2～15年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として、発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(4)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。