有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
マルマンH&B株式会社
瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司
丸万(上海)体育用品貿易有限公司
瑪嘉斯帝(北京)体育用品有限公司
瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司
MAJESTY GOLF USA, Inc.
当連結会計年度から新規に設立した瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司及び新規に取得したMAJESTY GOLF USA, Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司は、平成30年10月5日付で、丸万(香港)有限公司から現在の商号に変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 1社
主要な会社名
瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司
瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司は、平成31年1月10日付でマルマンゴルフコーポレーションから商号変更いたしております。
(2) 持分法適用関連会社の瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては6月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司の決算日は3月31日であります。また、丸万(上海)体育用品貿易有限公司、瑪嘉斯帝(北京)体育用品有限公司、瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司及びMAJESTY GOLF USA, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ9月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。