- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,340,783 | 12,572,137 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 359,965 | 835,809 |
2026/04/22 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/04/22 16:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
(株)ミライアルリンク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/04/22 16:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 丸紅プラックス株式会社 | 2,099,618 | プラスチック成形事業 |
| 日本サムスン株式会社 | 1,585,665 | プラスチック成形事業 |
| 株式会社SUMCO | 1,459,652 | プラスチック成形事業 |
2026/04/22 16:18- #5 事業の内容
その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。
(2) 成形機事業
主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。
2026/04/22 16:18- #6 事業等のリスク
②シリコンウェーハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「FOSB」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めています。
2026/04/22 16:18- #7 会計方針に関する事項(連結)
プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
ロ 成形機事業
成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っています。成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整していません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しています。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
2026/04/22 16:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/04/22 16:18 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の2つを報告セグメントとしています。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しています。
2026/04/22 16:18- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/04/22 16:18 - #11 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,260千円です。
b.業績連動報酬等の算定方法等については、「(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標である連結売上高、営業利益率、ROEの達成状況を基に総合的に判断して算定することとしています。当期の各指標の実績は、売上高 125億円、営業利益率 4.2%、ROE 2.7%です。2026/04/22 16:18 - #12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| プラスチック成形事業 | 347 | (90) |
| 成形機事業 | 81 | (-) |
| 全社(共通) | 21 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/04/22 16:18- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は、23,607千円です。
(2)成形機事業
株式会社山城精機製作所は、顧客ニーズの高度化および市場環境の変化に対応するため、成形機および関連技術の研究開発に継続的に取り組んでいます。当期におきましては、熱硬化性樹脂成形分野における高付加価値製品への対応を目的として、成形プロセスの高度化および制御技術の改良を推進しました。また、環境負荷低減への対応として、省電力化および材料使用効率の向上に関する技術開発にも注力しています。さらに、設計業務の効率化および品質向上を目的に、デジタル技術やAIの活用による設計支援体制の構築を進めています。
2026/04/22 16:18- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 239億円2026/04/22 16:18
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,572百万円(前期比10.2%減)、営業利益は511百万円(前期
比64.3%減)、経常利益は590百万円(前期比61.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円(前期比42.7%減)となりました。
2026/04/22 16:18- #16 設備投資等の概要
プラスチック成形事業は、増産に向けた生産設備の取得を中心に、1,963百万円設備投資を実施いたしました。
成形機事業は、生産合理化や生産設備の増強・更新のための投資として、各工場を中心に22百万円設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失20百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※10「減損損失」に記載のとおりです。
2026/04/22 16:18- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/04/22 16:18- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,781千円 | 6,090千円 |
| 仕入高 | 677,483 | 487,669 |
2026/04/22 16:18- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2026/04/22 16:18