半期報告書-第59期(2026/02/01-2027/01/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年4月20日開催の取締役会において、布谷舶用計器工業の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年4月30日付で株式を取得しました。
本件株式取得に伴い、布谷舶用計器工業の子会社である株式会社布谷計器製作所、大阪布谷精器株式会社の計2社が当社の孫会社になりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 布谷舶用計器工業株式会社
事業の内容 舶用計器、鉄道車両用機器の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、高機能樹脂の成形加工技術をコアとして、半導体関連分野をはじめとする様々な産業分野に向けて製品を提供しています。また、次の成長を見据え、当社は一昨年、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第3創業期に向けた土台作りの5年として、2028年度をターゲットとする5ヵ年の中期成長戦略2028を策定しました。これを踏まえ、昨年度(2026年1月期)から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化を目指す「事業成長戦略」と市場からの要請に沿った「資本政策・財務戦略」の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR1倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を実現するための検討を進めてまいりました。
布谷舶用計器工業は、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野において長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきました。同社は特定分野において高い技術力と独自性を有するニッチトップ企業であり、自社ブランドを有する点において当社が大切にしたいこだわりと高い親和性を有しており、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定しました。
(3)企業結合日
2026年4月30日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権の比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,912百万円
取得原価		1,912百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 81百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
826百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時点で期待された超過収益力に関して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却します。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,018百万円
固定資産	1,529
資産合計	3,547
流動負債	930
固定負債	1,531
負債合計	2,461