有価証券報告書-第46期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工具器具備品であります。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	65,094	65,094	-
ソフトウエア	7,184	6,461	723
合計	72,278	71,555	723

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年1月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	723
1年超	-
合計	723

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
支払リース料	4,135
減価償却費相当額	4,135

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。