有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しておりましたが、当連結会計年度において、一部物件を売却致しました。
そのため、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
また、前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(△33,315千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しておりましたが、当連結会計年度において、一部物件を売却致しました。
そのため、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
また、前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,251,397 | |
| 期中増減額 | △33,315 | |
| 期末残高 | 3,218,082 | |
| 期末時価 | 3,418,630 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(△33,315千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。