有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,166,892	3,494,353
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,494,353	3,293,964
契約資産(期首残高)	210,708	394,431
契約資産(期末残高)	394,431	281,848
契約負債(期首残高)	388,594	322,161
契約負債(期末残高)	322,161	155,496

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、322,161千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初の予想される契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引額は13,886千円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。