有価証券報告書-第58期(2025/02/01-2026/01/31)

(3)マテリアリティに関する取組
上記に記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりです。
①気候変動への対応
当社グループは、気候変動が事業活動と中長期的な企業価値に与える影響を重要な経営課題の一つと認識し、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動に関するリスクの特定と評価を行っています。
当社グループの事業に影響を及ぼす主な気候変動のリスクとして①異常気象の激甚化による操業停止や物流網への影響、②エネルギー価格の上昇による製造コストの増加、③環境規制の強化による設備投資負担の増加、④取引先からの環境対応要請の高度化などを認識しています。これらについては、発生可能性と財務影響度を定性的に評価し、経営上の重要なリスクとして管理しています。
一方で、気候変動対応は新たな事業機会の創出にもつながると考えており、省資源化・軽量化に資する製品開発、環境配慮型の製品の提供、製造工程の省エネルギー化を通して、顧客価値の向上と競争優位性の確立を図っていきます。
・事業活動における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取組の推進
・省エネルギー設備の導入および生産効率の向上
・環境負荷低減に資する製品・技術の開発
・サプライチェーン全体を視野に入れた環境配慮の取組強化
これらの施策については、サステナビリティ委員会において進捗管理と評価を行い、経営会議へ報告するとともに、継続的な改善を行っています。今後も持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指していきます。
②人的資本に関する取組
当社グループでは、「持続可能な人材育成」と「安心安全な労働環境」を重要なマテリアリティとして位置づけ人的資本経営を推進しています。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めています。また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、各研修の整備を推進しています。また、従業員エンゲージメントの向上のために人事制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めています。
さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しています。
当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、DX推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務改善に取り組んでいます。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めています。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図っていきます。
また、安心安全な職場環境の構築に向け、安否確認システムを活用した定期訓練や、首都直下地震を想定した防災・帰宅訓練を実施し、従業員が長期にわたり安心して働ける環境を整備しています。
さらに、2025年度には初めてのエンゲージメントサーベイを実施し、結果の分析をもとに、エンゲージメント向上施策を進めています。また、健康促進イベントとして姿勢測定や自律神経測定なども実施し、従業員の心身の健康維持・向上支援と、組織の活性化や生産向上を図っていきます。