有価証券報告書-第56期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産	141,427	37,395
繰延税金負債	20,127	25,471

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
有形固定資産	8,392,183	12,630,505
無形固定資産	48,524	47,903

⑵ 識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。