当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
c.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨を定款に定めております。

2019/11/22 16:53

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
基準日	8月31日
剰余金の配当の基準日	2月末日(中間配当)、8月31日(期末配当)
1単元の株式数	100株

2019/11/22 16:53

#3 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うこととしており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2019年8月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式1株につき18円を実施することといたしました。

2019/11/22 16:53