- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/11/24 16:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/24 16:32 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/11/24 16:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2023/11/24 16:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/11/24 16:32- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 建設仮勘定 | 18,024 | | 1,598 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 3 | | 0 |
| ソフトウエア(無形固定資産) | 0 | | 0 |
| 計 | 18,698 | | 1,686 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 16:32 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 土地 | 156,321 | 156,321 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 12,118 | 12,118 |
| ソフトウエア(無形固定資産) | 387 | 387 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/11/24 16:32- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/11/24 16:32- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年8月31日) | | 当事業年度(2023年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 100,627千円 | | 39,669千円 |
| 繰延税金負債合計 | △146,110 | | △188,222 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △86,685 | | △140,671 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 102,803千円 | | 42,031千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △6,466 | | △5,416 |
| その他有価証券評価差額金 | △136,474 | | △178,270 |
| 繰延税金負債合計 | △148,831 | | △186,694 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △86,196 | | △135,641 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、11,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110百万円増加したことによるものであります。
2023/11/24 16:32- #14 製造原価明細書（連結）
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| | ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
| 売上原価への振替 | 406,784千円 | | 販売費及び一般管理費への振替 | 195,926 | | 固定資産への振替 | 46,876 | | 製造経費への振替 | 46,652 |
| | 売上原価への振替 | 462,152千円 | | 販売費及び一般管理費への振替 | 215,167 | | 固定資産への振替 | 63,308 | | 製造経費への振替 | 42,988 |
|
- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/11/24 16:32- #16 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度155,470千円、98,900株、当事業年度261,249千円、175,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2023/11/24 16:32- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2023/11/24 16:32- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/24 16:32- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/24 16:32- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/24 16:32- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/11/24 16:32- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2023/11/24 16:32- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)
| 1株当たり純資産額 | 2,206円64銭 | | 1株当たり当期純利益 | 204円09銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,388円82銭 | | 1株当たり当期純利益 | 145円28銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」98,900株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信託」93,261株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
