有価証券報告書-第64期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	102,803千円		42,031千円
未払事業税	24,877		1,796
賞与引当金	25,000		16,463
製品保証引当金	3,045		3,045
株式給付引当金	21,242		24,872
役員株式給付引当金	30,108		40,759
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	4,573		4,573
研究開発費	5,028		-
減価償却費	25,719		42,310
投資有価証券評価損	52,147		52,147
その他	7,788		6,689
繰延税金資産小計	302,334		234,688
評価性引当額	△239,700		△183,635
繰延税金資産合計	62,634		51,053
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,466		△5,416
その他有価証券評価差額金	△136,474		△178,270
その他	△5,890		△3,006
繰延税金負債合計	△148,831		△186,694
繰延税金資産(負債)の純額	△86,196		△135,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△4.8
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.7