有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	70,467千円		96,885千円
未払事業税	9,926		9,926
賞与引当金	29,894		27,880
退職給付に係る負債	2,029		-
製品保証引当金	4,872		5,176
株式給付引当金	7,371		12,050
役員株式給付引当金	8,855		17,710
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	6,263		6,263
研究開発費	9,128		10,061
減価償却費	30,748		22,857
投資有価証券評価損	48,509		48,509
その他	17,269		16,982
繰延税金資産小計	245,336		274,304
評価性引当額	△185,423		△215,833
繰延税金資産合計	59,913		58,470
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△9,118
固定資産圧縮積立金	△481		△343
特別償却準備金	△1,079		△539
その他有価証券評価差額金	△114,405		△70,484
繰延税金負債合計	△115,966		△80,486
繰延税金資産(負債)の純額	△56,053		△22,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.5%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率の100分の5以下である		△0.2
住民税均等割	ため注記を省略しております。		0.6
評価性引当額の増減			3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7