有価証券報告書-第63期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額	77,857千円		-千円
棚卸資産評価損	99,502		102,803
未払事業税	7,460		24,877
賞与引当金	19,036		25,000
製品保証引当金	2,436		3,045
株式給付引当金	16,072		21,242
役員株式給付引当金	24,627		30,108
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	5,441		4,573
研究開発費	5,028		5,028
減価償却費	15,574		25,719
投資有価証券評価損	52,147		52,147
減損損失	3,606		-
その他	8,127		7,788
繰延税金資産小計	336,918		302,334
評価性引当額	△214,400		△239,700
繰延税金資産合計	122,517		62,634
繰延税金負債
売上原価認容額	△59,322		-
退職給付に係る資産	△7,337		△6,466
固定資産圧縮積立金	△65		-
その他有価証券評価差額金	△151,539		△136,474
その他	△3,749		△5,890
繰延税金負債合計	△222,014		△148,831
繰延税金資産(負債)の純額	△99,497		△86,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△3.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7