有価証券報告書-第62期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
売上高加算額	-千円		77,857千円
たな卸資産評価損	117,035		99,502
未払事業税	3,867		7,460
賞与引当金	15,111		19,036
製品保証引当金	3,349		2,436
株式給付引当金	15,941		16,072
役員株式給付引当金	24,663		24,627
長期未払金 (役員退職慰労引当金)	5,441		5,441
研究開発費	5,028		5,028
減価償却費	21,452		15,574
投資有価証券評価損	48,509		52,147
減損損失	-		3,606
その他	12,752		8,127
繰延税金資産小計	273,152		336,918
評価性引当額	△236,286		△214,400
繰延税金資産合計	36,865		122,517
繰延税金負債
売上原価認容額	-		△59,322
退職給付に係る資産	△8,330		△7,337
固定資産圧縮積立金	△204		△65
その他有価証券評価差額金	△86,098		△151,539
その他	△2,178		△3,749
繰延税金負債合計	△96,811		△222,014
繰延税金資産(負債)の純額	△59,945		△99,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	3.0		△3.8
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		26.7