有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(重要な後発事象)
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。
(1)株式分割の目的及び定款変更の理由
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年9月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)分割の方法
平成29年8月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割しました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,568,700 株
今回の分割により増加する株式数 5,137,400 株
株式分割後の発行済株式総数 7,706,100 株
株式分割後の発行可能株式総数 27,000,000 株
(4)分割の日程
基準日公告日 平成29年8月16日
基準日 平成29年8月31日
効力発生日 平成29年9月1日
2.取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年11月22日開催の第58期定時株主総会に、当社の取締役(但し、社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託の概要
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)～平成35年1月(予定)
3.社員向け株式交付信託の導入
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、社員向けインセンティブ・プラン「社員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)導入の目的
当社社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して、その者に付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の社員向けインセンティブ・プランであります。このポイントは、当社取締役会が定める社員向け株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。
本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(3)信託の概要
①名称:社員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:社員のうち社員向け株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)～平成35年1月(予定)
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。
(1)株式分割の目的及び定款変更の理由
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年9月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)分割の方法
平成29年8月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割しました。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,568,700 株
今回の分割により増加する株式数 5,137,400 株
株式分割後の発行済株式総数 7,706,100 株
株式分割後の発行可能株式総数 27,000,000 株
(4)分割の日程
基準日公告日 平成29年8月16日
基準日 平成29年8月31日
効力発生日 平成29年9月1日
2.取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年11月22日開催の第58期定時株主総会に、当社の取締役(但し、社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」により構成されていますが、本件は、新たに取締役の報酬として本制度を導入するものです。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3)信託の概要
①名称:役員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)～平成35年1月(予定)
3.社員向け株式交付信託の導入
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、社員向けインセンティブ・プラン「社員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)導入の目的
当社社員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、社員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して、その者に付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の社員向けインセンティブ・プランであります。このポイントは、当社取締役会が定める社員向け株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。
本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(3)信託の概要
①名称:社員向け株式交付信託
②委託者:当社
③受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④受益者:社員のうち社員向け株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦信託契約の締結日:平成30年1月(予定)
⑧金銭を信託する日:平成30年1月(予定)
⑨信託の期間:平成30年1月(予定)～平成35年1月(予定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
