IGポート（3791）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -1億1005万
2010年11月30日: 3624万
2011年2月28日 +480.88%: 2億1052万
2011年5月31日 +55.18%: 3億2668万
2011年8月31日 -73.57%: 8633万
2011年11月30日 -92.19%: 674万
2012年2月29日: -9599万
2012年5月31日: 3492万
2012年8月31日: -1億2116万
2012年11月30日: -7488万
2013年2月28日 -190.77%: -2億1772万
2013年5月31日: 1億9810万
2013年8月31日: -1億1937万
2013年11月30日: 7327万
2014年2月28日 +288.88%: 2億8493万
2014年5月31日 +27.68%: 3億6379万
2014年8月31日: -1891万
2014年11月30日: 1億5140万
2015年2月28日: -6546万
2015年5月31日 -88.61%: -1億2346万
2015年8月31日: -2780万
2015年11月30日: 3902万
2016年2月29日 +212.3%: 1億2186万
2016年5月31日 +56.91%: 1億9121万
2016年8月31日 -92.22%: 1488万
2016年11月30日 +507.34%: 9037万
2017年2月28日 -10.59%: 8080万
2017年5月31日 +256.94%: 2億8840万
2017年8月31日: -1億7556万
2017年11月30日: 1億7328万
2018年2月28日 +94.11%: 3億3636万
2018年5月31日 -44.98%: 1億8505万
2018年8月31日: -1億7493万
2018年11月30日 -75.66%: -3億729万
2019年2月28日 -85.36%: -5億6958万
2019年5月31日: -2億3507万
2019年8月31日: 9341万
2019年11月30日 +105.88%: 1億9232万
2020年2月29日 +2.2%: 1億9655万
2020年5月31日 -99.55%: 88万
2020年8月31日: -3867万
2020年11月30日: 5億8849万
2021年2月28日 -37.79%: 3億6612万
2021年5月31日 +21.14%: 4億4352万
2021年8月31日 -81.8%: 8071万
2021年11月30日 +301.95%: 3億2444万
2022年2月28日 +83.77%: 5億9623万
2022年5月31日: -1850万
2022年8月31日: 2億5539万
2022年11月30日 +53.65%: 3億9241万
2023年2月28日 +74.99%: 6億8666万
2023年5月31日 +12.39%: 7億7174万
2023年8月31日 -56.06%: 3億3911万
2023年11月30日 +62.74%: 5億5186万
2024年2月29日 +46.5%: 8億847万
2024年5月31日 +40.72%: 11億3769万
2024年8月31日 -80.48%: 2億2205万
2024年11月30日 +102.15%: 4億4888万
2025年2月28日 +56.26%: 7億141万
2025年5月31日 +16.37%: 8億1622万
2025年8月31日 -75.81%: 1億9742万
2025年11月30日 +29.61%: 2億5588万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/27 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/27 10:30