#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年8月30日開催の定時株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。
取締役の基本報酬及び賞与は、中長期的な業績と職責を勘案した定額の基本報酬、短期的な当事業年度の経常利益に対する貢献度に応じて評価した役員賞与を報酬算定の基本的な方針としております。個々の取締役の報酬については、独立社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役会決議に基づき、代表取締役に一任しております。
また、各監査役については、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役会での協議により決定しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結数値目標として、ROE(自己資本利益率)8%以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度の連結数値目標であるROE(自己資本利益率)は13.3%となり、本指標を達成しております。2023/08/30 9:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,163,699千円(前期比6.0%減)、経常利益は999,736千円(前期比74.0%増)、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部について、税務上、前期に損金計上されないものが当期に損金計上されたため、法人税額が少なくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は766,823千円(前期は5,751千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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