有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱プロダクション・アイジー
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
⑤ 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
国内連結子会社(3社)の管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
(注)1.管理職地位にあたる労働者に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する1法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3.非正規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。
4.当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
① 連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 映像制作事業 | 461 | (164) |
| 出版事業 | 49 | (10) |
| 版権事業 | 21 | (-) |
| 商品販売事業 | 10 | (3) |
| その他 | - | (3) |
| 全社(共通) | 3 | (-) |
| 合計 | 544 | (180) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2 | (-) | 47.2 | 10.8 | 12,803,185 | 18.3 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱プロダクション・アイジー
| 2026年5月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 291 | (40) | 35.5 | 5.7 | 6,020,737 | 16.4 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
⑤ 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
国内連結子会社(3社)の管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 (注)3. | |||
| ㈱プロダクション・アイジー | 33.3 | 100.0 | 80.1 | 78.1 | 92.5 |
| ㈱マッグガーデン | 20.0 | - | 57.9 | 62.5 | 153.2 |
| ㈱ウィットスタジオ | 0.0 | 50.0 | 71.7 | 74.3 | 73.9 |
(注)1.管理職地位にあたる労働者に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する1法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。
3.非正規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。
4.当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。