有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP))
1.取引の概要
当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員(以下「従業員等」といいます。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 189,486千円、108,900株、当連結会計年度 189,486千円、108,900株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発令等経済活動が制限され、ポストプロダクションの工程の遅れや劇場公開の延期により、業績に影響が出ましたが、経済活動の再開に伴い徐々に回復傾向で推移いたしました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、2024年5月期も引き続き回復基調に向かうものと仮定し、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。