有価証券報告書-第30期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議し、2019年3月11日に事業譲渡の最終契約を締結、2019年4月1日に事業譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社サンライズ
(2)分離した事業の内容
株式会社ジーベックの映像制作事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社ジーベックは、1995年5月の設立からテレビ向けアニメーション制作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等による収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。
この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。
このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する分離先の主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方向に維持させることができるものと判断いたしました。
(4)事業分離日
2019年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 264,906千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 666千円
固定資産 18,282千円
資産合計 18,949千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
映像制作事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,220,510千円
営業損失 89,980千円
事業分離
当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議し、2019年3月11日に事業譲渡の最終契約を締結、2019年4月1日に事業譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社サンライズ
(2)分離した事業の内容
株式会社ジーベックの映像制作事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社ジーベックは、1995年5月の設立からテレビ向けアニメーション制作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等による収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。
この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。
このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する分離先の主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方向に維持させることができるものと判断いたしました。
(4)事業分離日
2019年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 264,906千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 666千円
固定資産 18,282千円
資産合計 18,949千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
映像制作事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,220,510千円
営業損失 89,980千円