有価証券報告書-第32期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,118千円は、「受取手数料」1,411千円、「その他」5,706千円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,286千円は、「投資事業組合運用損」4,780千円、「その他」506千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。