有価証券報告書-第33期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分析した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,225,181	2,229,770
契約資産	1,338,439	1,043,094
契約負債
前受金	1,173,849	1,630,220

契約資産は、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、未請求の映像作品の制作に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,057,511千円であります。
契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	7,115,836
1年超	3,533,881
合計	10,649,717

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象には含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの映像制作事業における映像作品の制作請負契約に係る取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。