のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/23 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去△1,390百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,105百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 減損損失の調整額4百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2015/06/23 10:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。2015/06/23 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税制改正による税率変更差異	1.9		2.7
のれん償却額	0.2		0.1
評価性引当額の増減	5.9		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/23 10:00