その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△1,910	△3,877
その他有価証券評価差額金	3,611	8,685
繰延ヘッジ損益:

2022/11/14 10:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△94
その他有価証券評価差額金	△4,480		△8,054
繰延税金負債合計	△4,590		△8,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/14 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
在外子会社の留保利益金	△557		△684
その他有価証券評価差額金	△4,489		△8,367
その他	△412		△640

(注)1.評価性引当額が1,062百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/14 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,175百万円増加し183,311百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,249百万円、未払法人税等が8,898百万円、未払賞与等が増加したことにより流動負債のその他が14,123百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42,289百万円増加し429,644百万円となりました。これは主に配当金の支払額28,366百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益63,383百万円を計上したことにより利益剰余金が35,051百万円、その他有価証券評価差額金が8,494百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5%から70.0%となりました。

2022/11/14 10:08