7832 バンダイナムコ HD

7832
2026/05/15
時価
2兆4108億円
PER 予
18.3倍
2010年以降
赤字-128.27倍
(2010-2026年)
PBR
2.76倍
2010年以降
0.8-4.33倍
(2010-2026年)
配当
1.97%
ROE 予
15.1%
ROA 予
10.92%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。2022/11/14 10:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2022/11/14 10:16
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
段階取得に係る差益 1,722百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2022/11/14 10:16
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱創通、㈱ジェイ・ブロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産23,685百万円
固定資産4,465
のれん14,355
流動負債△3,634
その他の連結子会社については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/11/14 10:16
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
段階取得に係る差益-△0.7
のれん償却額0.00.2
その他0.00.6
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社税率差異」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2022/11/14 10:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,864百万円増加し619,819百万円となりました。これは主に現金及び預金が23,995百万円減少しましたが、仕掛品が8,670百万円、建設仮勘定等の有形固定資産が9,313百万円、㈱創通の連結子会社化等に伴いのれんが14,771百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,175百万円減少し165,135百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したこと等により流動負債のその他が17,138百万円減少したこと等によるものです。
2022/11/14 10:16
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円は、「建設仮勘定」3,175百万円、「その他」9,066百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた11,845百万円は、「のれん」933百万円、「その他」10,912百万円として組み替えております。
2022/11/14 10:16
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
2022/11/14 10:16
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2019年12月2日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2022/11/14 10:16

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