7832 バンダイナムコ HD

7832
2026/04/17
時価
2兆5577億円
PER 予
19.6倍
2010年以降
赤字-128.27倍
(2010-2025年)
PBR
2.98倍
2010年以降
0.8-4.33倍
(2010-2025年)
配当 予
1.86%
ROE 予
15.22%
ROA 予
11.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/11/14 10:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,991百万円には、セグメント間取引消去920百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,911百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額153,982百万円には、セグメント間取引消去△34,501百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産188,484百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:16
#3 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2022/11/14 10:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23,067百万円(前期比7.4%減)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が22,629百万円(前期は15,341百万円)であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/14 10:16
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円は、「建設仮勘定」3,175百万円、「その他」9,066百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた11,845百万円は、「のれん」933百万円、「その他」10,912百万円として組み替えております。
2022/11/14 10:16
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
アミューズメント施設・機器 3~7年
無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
2022/11/14 10:16
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~18年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~15年2022/11/14 10:16
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/11/14 10:16
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 1~5年2022/11/14 10:16

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