有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/11/14 10:36
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ429百万円減少しております。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。2022/11/14 10:36
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 3,410百万円 売掛金 119,331 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態は、次のとおりであります。2022/11/14 10:36
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,867百万円増加し862,650百万円となりました。これは主に現金及び預金が75,074百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が30,976百万円、仕掛品が12,476百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,067百万円増加し278,416百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17,335百万円、未払法人税等が16,071百万円増加したこと等によるものです。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/11/14 10:36
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。