その他の包括利益
連結
- 2022年3月31日
- 37億1100万
- 2023年3月31日 +593.05%
- 257億1900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/19 13:17
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。2023/06/19 13:17
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益2023/06/19 13:17
(2)時価の評価プロセスの説明(単位:百万円) 期首残高 - 当期の損益又はその他の包括利益 - 購入、売却、償還 86
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。