役員賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 21億8000万
- 2023年3月31日 -2.8%
- 21億1900万
個別
- 2022年3月31日
- 3億200万
- 2023年3月31日 -34.11%
- 1億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/19 13:17
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 2,891 2,997 役員賞与引当金繰入額 2,097 2,075 研究開発費 29,494 30,363 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法2023/06/19 13:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 13:17
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 132 - 132 - 役員賞与引当金 302 199 302 199 株式報酬引当金 165 151 165 151 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~18年
構築物 3~10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~15年2023/06/19 13:17