減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額271,466百万円には、セグメント間取引消去△47,311百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産318,777百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,362百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,500百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額1,326百万円は、セグメント間取引消去△196百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,522百万円が含まれております。2026/06/16 16:06

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式報酬引当金繰入額	266	391
減価償却費	613	638
支払手数料	5,521	5,438

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。

2026/06/16 16:06

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は164,719百万円(前期比12.1%減)となりました。これは法人税等の支払額67,668百万円(前期は38,030百万円)等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が197,699百万円(前期は184,122百万円)、減価償却費が47,204百万円(前期は40,216百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/16 16:06