当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	18.0%
評価性引当額	△34.5%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/26 9:04

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	15,140	△51,409
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	15,140	△51,409
期中平均株式数(株)	5,692,800	5,692,791

2014/06/26 9:04