有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	167,406千円	157,437千円
減価償却限度超過額	1,335	1,872
賞与引当金	4,189	2,525
減損損失	10,451	7,305
役員退職慰労引当金	5,581	7,626
未払事業税	1,162	1,020
その他	869	1,006
計	190,996	178,793
評価性引当額	△190,996	△173,169
繰延税金資産合計	―	5,623
(繰延税金負債)
特別償却準備金	―	△5,623
繰延税金負債合計	―	△5,623
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	18.0%
評価性引当額	△34.5%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。